<新執行委員長挨拶>

● 任期制と評価制度について 高橋寛人

 

 こんにちは。723日の執行委員会で、執行委員長に選任されました。

 法人化後、教員組合は民間企業と同様に労働組合となりました。教員と横浜市立大学当局との関係は労働契約に基づいています。本来、契約は対等な当事者間の合意によって成立します。しかし、実際には、労働者個人と使用者は対等ではなく、圧倒的に使用者が強いので、労働者は労働組合を作り、労働条件等についてまとまって交渉できるようになっています。

 本学では、法人化の際に教職員の任期(有期雇用)制度が強行されました。本学の任期制は労働基準法第14条によるもので、雇用期間を限って契約し、期間終了後については「またそのときに改めて考えましょう」というものです。法律上、ノーベル賞を取った教員に対して契約を更新しなくても違法ではありません。教員組合は任期制に強く反対し、今も反対していますが、当局は法人化後新たに採用する全教員に対して有期労働契約を続けています。 

当局は、また、教員評価制度を強行しました。国立大学や伝統ある有名私立大学の場合、教員評価制度は各学部等から選出された教員によって構成される委員会等によって、教員主体でつくられています。この場合、評価制度に対して教員の間で一定の納得が得られます。しかし、本学で当局が示した原案は、市からの派遣職員が作成したと思われる、大学の事情に合わない杜撰なものでした。(市からの派遣職員はもともと公務員試験に合格した優秀な頭脳の持ち主です。しかし、行政や公務員人事についての知識と経験はあっても、教育・研究や大学や学問に関する見識を欠き、いわゆる経営感覚はなく、(公務員法ではなく)労働法に関する知識を持っているわけではないので、正直言って、交渉していると徒労感におそわれます。また、市からの派遣職員は、市大が将来どうなろうと自分の雇用には関係がありませんが、教員と固有職員は市大の命運に自分の生活が左右されます。この点でも、私立大学や民間企業の労使関係と大きく異なります。)

評価制度は任期更新と密接に関わるので、教員組合は当局と粘り強く交渉を行いました。そして、教員評価制度と任期更新に関する労働協約を締結しました。この労働協約によって、評価者による恣意的な評価を規制し、また、任期中のパフォーマンスが非常に悪く、かつ改善の見込みがない場合でなければ、更新を拒否されないことになりました。

このように、まともな方向に労働条件をかえていくことができたのは、多くの教員が教員組合に加入しているからです。教員組合に加入する教員が増えればふえるほど、労働条件を改善し、よりよい環境で研究・教育ができるようになります。まだ教員組合に入っていない人が身近にいたら、ぜひ加入をすすめてください。