2016322日発行

教員組合ニュース

横浜市立大学教員組合

 

労使交渉妥結

1 採用後5年で無期労働契約への転換実現

   平成22年度以前採用者は本年4月1日より無期労働契約に転換

   平成23年度採用者は平成28年度速やかに無期労働契約に転換

   平成24年度以降採用者は採用から5年後無期労働契約に転換

2 教員評価制度の給与への反映を廃止

 

合意事項

 合意事項は以下の通り。合意書をそのまま掲載します。

 

 公立大学法人横浜市立大学(以下「法人」という)と横浜市立大学教員組合(以下「組合」という)は、平成28318日の団体交渉において以下の事項に合意した。

【合意事項】

I.             無期労働契約への転換について 

以下の新たな制度を平成2841日より実施する。

(1)  5年任期の教員(但し、助教は除く)は、採用から5年目に審査を経て、無期労働契約転換権を取得する。3年任期の教員は、採用から通算5年目に審査を経て、無期労働契約転換権を取得する。

(2)  助教については、現行規程どおり、任期の上限を10年とする。

(3)  平成22年度以前に採用された教員は、平成2841日より無期労働契約となる。

(4)  それ以降の採用者については、任期の最終年度を迎える年度(3年任期の教員については、採用から5年目)に審査を行い、翌年度より無期労働契約となる。但し、平成23年度採用者については、平成28年度早期に審査を経て、速やかに(平成28年度早期に)無期労働契約となる。

II.           無期労働契約転換の審査の基準と手続き

(1)  無期労働契約への転換審査は、人事委員会において、採用後5年間における当該教員の教育・研究・診療に関する能力、実績、将来性、識見等を総合的に判断する。

(2)  無期労働契約への転換審査の基準は別表1に示す「状況」につながる行動の有無とする。但し、別表1に示す「行動の例示」以外の場合でも、別表1に示す「状況」につながる行動で、教育、研究又は診療等に著しい支障を及ぼした場合は無期労働契約への転換を不可とする。 ※別表1については「教員組合ニュース(HTML版)」では公開していません。

(3)  過去4年間の確定した評価に加え、審査日までの期間内で特に評価すべき行状を踏まえて審査する。

III.         教員評価制度の見直しについて

教員評価制度の見直しに係る具体的考え方は以下のとおりとする。

(1)  教員評価制度の目的は、教員一人ひとりの能力や業績の向上を図り、結果として大学の各種活動が活性化するものとする。

(2)  制度の骨格については、組織目標を踏まえ、教員個人が年間の自己目標を立て、面談を通じて振返り、確認することによって、能力や業績の向上を図るものとする。

(3)  教員評価結果を給与へ反映させない。但し、SD (Self Development) シートを合理的な理由なく、期限がすぎたにもかかわらず提出しない場合は昇給なしとする。

(4)  教員評価一時金の支給を廃止するとともに、教員のモチベーション向上のための新たな方策に移行する。

(5)  社会が大学に求めている教育方法や、研究業績を目標設定時の必須項目(「基本項目」)として取り上げ、公立大学法人横浜市立大学教員として求められる内容を明確にする。

(6)  新たな教員評価制度の策定に管理職以外の一般教員を参画させる。

(7)  新たな教員評価制度の実施時期は、平成28年度からとする。

IV.          今後の協議について

(1)本合意書に明記されていない事項、特に、任期制や、無期労働契約への転換審査の手続の詳細について、法人と組合は引き続き協議を行う。

(2)新たな教員評価制度実施後は、組合の意向を踏まえ、改善していく。

 

以上

経緯

教員組合は法人化の際には「全員任期制」の強行に反対し、その後も「全員任期制」の撤廃を要求してきました。2014年秋には任期制の弊害を若干減らす方向の案をめぐって労使間で交渉を行ってきましたが、突然、当局がそれまでの内容とは別の案を一方的に主張したため決裂しました。その後2015423日に教員組合は「教員評価制度および全員任期制に対する教員組合の考え」を当局に提出し、任期制見直しの交渉を求めました。人事課は組合に回答すると返事しながらもいつまでも回答がないので、本年128日に委員長・書記長が局長・副局長に直接面会して回答を督促しました。

するとようやく218日に当局から任期制度・評価制度見直しの提案がありました。26日の折衝で見直し案(当局第1次修正案)が組合に正式に提示されました。ここでは、18日に組合側が要求した「評価結果を給与に反映させない」の文言が追加されていました。この折衝の席で、当局案の問題点を指摘し組合の主張を述べ、提案のさらなる修正を要求しました。29日に教員組合拡大執行委員会(執行委員会+独法化対策委員会)で当局案を検討しました。同日夜当局より第2次修正案の提示(メール)がありました。26日の折衝での組合側の主張を一定程度受けいれた内容でした。33に組合員集会を開催して当局第2次修正案の検討と組合員の意向を確認しました。

4日に折衝を行い、拡大執行委員会・組合員集会での意見にもとづいて組合の主張を強く述べ、3年任期でも採用後5年で無期転換とすべきことや、無期労働契約への転換審査基準について約10か所以上にわたる修正を要求する修正文案を提示しました。8日、当局より第3次修正案提示(メール)があり、これについて10日昼教員組合独法化対策委員会、夕方には執行委員会で検討し、組合側で改めて修正文案を作成、その日に当局に提示(メール)しました。これについて11日当局より第4次修正案提示(メール)がありました。

当局の修正案は組合の主張に近づく内容でしたが、組合としていまだ合意できるものではなかったため、17日に折衝を行いました。同日折衝後、当局より第5次修正案が提示(メール)されました。18日昼団交前にこの当局の第5次修正案を討議し、これまでの組合の執行員会、独法化対策委員会、組合員集会での意見に基づく組合の主張に大きく矛盾するものではないとの判断に至りました。それに引き続いて行った団交で、これまでの当局の人事・労務にかかわる組合への対応が不適切であったことを指摘した後、合意し妥結しました。

 

当初の当局案に対して組合の要求により修正された重要事項

3月1日「教員組合員集会開催のお知らせ」のメール中の当局案(226日案)以降の修正点

 当初の当局案では3年任期の教員は採用後6年後に無期転換という案でしたが、組合の主張により一律5年となりました。

「別表1無期労働契約への転換審査の基準」は現在のB評価基準とほぼ同様です。

当局原案では、B評価基準の“歯止め的表現”(「繰り返し・・」「姿勢が見られない」など)を一部削除していました。また、「領域」に「その他」を加え、「その他」の「状況」のなかに「組織上の方針に従わない等組織不適合を生じている」という項目を付加していました。これに対して、組合員集会等では、なぜわざわざそのようなことをするのか疑念・不信の声があがりました。折衝で組合側がこの点を糾して批判し、「歯止め的表現」については削除を阻止あるいは別の表現にかえることによって恣意的解釈や濫用しにくいものに修正させることができました(ただし、修正できなかった箇所もわずかにあり)。「その他」の「状況」のなかの「組織上の方針に従わない等組織不適合を生じている」については、「組織上の方針」の名目によるパワハラの危険性を組合側が指摘して、削除を実現しました。

新しい教員評価制度は給与に反映しないものとすること、そして策定には「管理職以外の一般教員を参画させる」ことが明記されました。

以上