学長選考・任命に当たっての教員組合の見解
2005.10.11



次期学長の選考がはじまっていることをご存知の方も
けっして少なくないと思います。
周知のとおり、次期学長は、従来のような大学構成員の選挙ではなく、
教育研究審議会および経営審議会を構成する者から選出された
6名の選考会議によって選考され、理事が任命することになっています。

私たちは、横浜市立大学が従来採用してきた学長選挙方式に問題点が
なかったと言うつもりはありません。しかし、私たちは、
今回の学長選考・任命方式は、従来の学長選挙・任命方式の
どこにどのような問題があり、何ゆえに今回のような方式を採用するのか、
十分な議論もなく、一方的に上から押し付けられた選考・任命方式である
ことを確認しないわけには行きません。

公的な教育と研究の場である大学を運営する上で、
学長は、最も指導的役割を果たすべき存在です。
その学長を選考する際に、教育・研究現場を直接担っている
教員の声が充分反映されることが、大学組織の運営にとって
必要不可欠であることは言うまでもありません。その意味で、
今回の選考・任命方式は、一部の者に権限が集中し、
これまでの選挙・任命方式と比べ明らかに後退していると
いわざるをえません。私たちは、このような民主主義の後退に対して、
警鐘を打ち鳴らすと同時に、より「民意」を反映しやすい方式に
改める努力を始めるよう当局に要求するものです。

なお、今回からの学長選考方式によれば、経営審議会および
教育研究審議会は各2名以内の候補者を推薦することができるとした上に、
本学の専任教員が15名以上の推薦人を集めることによって
候補者を推薦することが出来ることになっています。

われわれは、このような教員推薦方式を導入したとしても、
今回の選考方式の「権力集中性」が払拭されるものとは考えません。

しかし、現行制度が実行される以上、現場教員の声を可能な限り
選考過程に反映させるよう各教員が努力することは
意味のあることだと考えています。組合として特定の候補を
推薦することはいたしませんが、皆さん方が自発的に
推薦活動について判断していただくよう呼びかけたいと思います。

私たちの大学をよくするために、あきらめず、
出来る限りの努力を しようではありませんか。




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